1.地域経営とは

市民、企業、地域、NPOなどの自発的活動や市民参画を促すとともに、各主体が得意な公共サービスを供給することによって、トータルとして市民の皆さんが受けるサービス水準の向上や地域の活性化を図ることをいいます。

2.今、なぜ地域経営改革が必要なのか?

  近年は、国主導による三位一体の改革により、国庫補助金や地方交付税が削減される代わりに税源を国から地方自治体に移譲が実施されています。
 この取り組みが進むと、人口や大規模な企業が多い自治体は財源が豊かになる一方、人口や産業の少ない自治体では、財源が乏しくなっていき、自治体間での格差が広がることが予想されます。
 また、2000年より進められています地方分権改革により、税源移譲とともに国や県から権限委譲も実施され、公共サービスの提供においての市町村の役割は、ますます大きくなってきています。
 長浜市では、市町合併により一定期間は地方交付税の特例措置がありますが、その後は大幅に削減されることが予想されます。併せて、平成18年6月に成立した行政改革推進法および総務省指針では、国家公務員の職員数を5.7%以上削減することとされており、地方自治体もこれに準ずる職員削減を行うことが求められています。
 今後、限られた経営資源のなか、市民の皆さんの満足度を高めるには、市民の皆さんを含めた民間との協働による、新しい公共空間の創出が不可欠であり、これまで、主に行政が担ってきた公共サービスを今一度、大胆に見直し、行政のスリム化とサービスの充実の両立を目指すため、地域経営改革に取り組みます。

3.長浜市地域経営改革会議

 地域経営改革会議は、行政改革アクションプランの進捗状況、事務事業改善の取組、公共施設の見直しなど、行政改革全般に関する事項を調査、審議する目的で設置された機関です。

● 会議開催状況

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