建築確認申請・検査の手数料について

 平成20年9月1日より建築確認申請・検査の手数料を改正しました。

 

建築基準法に基づく事務手数料(確認、検査) 

 ●確認申請手数料 

種別・規模等

確認申請審査手数料(円)

構造計算適合性判定料(円)

構造計算適合性判定に要する事務費(円)

構造計算書の添付の要しないもの

構造計算書の

添付の要する

もの

計画変更

大臣認定プ

ログラムを使

用し、かつ、

入力情報の電子データーが

提出された場合

  左記以外 

建築物
(A:床面積
  の合計)

 

   A≦

30

12,000

17,000

計画変更にかかる

部分の床面積の

1/2により算定

(床面積が増加

する場合は、増

加する部分の床面積の合計)

88,700

117,100

3,000

30

<A≦

100

18,000

26,000

100

<A≦

200

27,000

40,000

200

<A≦

500

35,000

53,000

100,100

140,000

500

<A≦

1,000

93,000

111,600

162,800

1,000

<A≦

2,000

140,000

123,000

185,700

2,000

<A≦

5,000

240,000

139,600

221,900

5,000

<A≦

10,000

290,000

10,000

<A≦

50,000

470,000

176,000

294,700

50,000

<A

 

780,000

297,600

541,300

建築設備

エレベーター等

26,000

14,000

 

小荷物専用昇降機

11,000

6,000

工作物

24,000

13,000

 

 

●検査手数料

種別・規模等

中間検査
手数料
(円)

完了検査手数料(円)

 

 

 

中間検査対象で合格証の

交付を受けたもの

中間検査
対象外

建築物
(A:床面積
  の合計)

 

   A≦

30

17,000

17,000

18,000

30

<A≦

100

24,000

25,000

27,000

100

<A≦

200

33,000

31,000

34,000

200

<A≦

500

42,000

43,000

46,000

500

<A≦

1,000

63,000

64,000

67,000

1,000

<A≦

2,000

80,000

82,000

86,000

2,000

<A≦

5,000

130,000

140,000

150,000

5,000

<A≦

10,000

170,000

180,000

190,000

10,000

<A≦

50,000

280,000

290,000

300,000

50,000

<A

 

510,000

560,000

570,000

建築設備

エレベーター等

25,000

32,000

34,000

小荷物専用昇降機

15,000

19,000

19,000

工作物

17,000

27,000

27,000

  1. 確認申請手数料は、平成20年9月1日の申請から適用する。
  2. 移転、大規模の修繕、大規模の模様変え、用途変更の場合は、その部分にかかる床面積の2分の1に該当する審査手数料とする。
  3. 構造計算書は、建築基準法施行規則第1条の3表3に定める構造計算書とする。
  4. 構造計算適合性判定料は、別棟、エキスパンションジョイントで分離されている等、構造計算適合性判定を行う建築物が複数棟ある場合は、棟毎に表に掲げる判定料を合算する。
  5. 構造計算適合性判定に要する事務費は、1の確認申請に対して定額とする。
  6. 中間検査手数料は、中間検査を行う部分の床面積の合計とする。