政務調査費とは

政務調査費は、地方自治法第100条第13項及び第14項の規定により、議員の調査研究に必要な経費の一部として交付されているもので、本市においては、「長浜市議会政務調査費の交付に関する条例」の規定に基づき、市議会議員の市政に関する調査研究に資するため、必要な経費の一部として会派又は議員の職にある者に対して、一人当たり月額2万円を交付しています。
交付を受けた会派又は議員は、別に定められた「使途基準」に従って使用することになっており、政務調査活動以外の経費に使用することは認められていません。

政務調査費の収支報告

政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、政務調査費に係る収入及び支出の報告書を作成し、領収書その他の当該支出の事実を証する書類の原本を添えて、議長に提出することになっています。
長浜市議会では、政務調査費のより一層の透明性を確保するため、平成19年度報告分から収支報告書をホームページにおいて公開いたします。

政務調査費の収支状況

平成19年度

（単位：円）

会派及び議員名	人数	交付決定額	支出額	返還額	備考
プロジェクト21	9	1,260,000	748,246	511,754	平成19年9月～
日本共産党	4	960,000	996,074	0	−
びわ	3	720,000	295,755	424,245	−
公明党	2	480,000	473,320	6,680	−
カルバス	2	480,000	445,592	34,408	−
市民の声を市政に届ける議員の会	2	480,000	437,225	42,775	−
青木　甚浩	−	120,000	112,144	7,856	平成19年10月～
押谷　憲雄	−	140,000	187,534	0	平成19年9月～
北川　　薫	−	140,000	161,260	0	平成19年9月～
阪本　重光	−	20,000	55,000	0	平成20年3月
野村　俊明	−	240,000	103,651	136,349	−

年度途中の異動による報告分は含みません。
※会派名及び議員名をクリックすると収支報告書がご確認いただけます。