政務調査費使途基準
項目 内容
研究研修費 会派又は議員（以下「会派等」という。）が研究会、研修会を開催するために必要な経費又は議員等が他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために必要な経費
（会場費（公共施設に限る。）、講師謝金、出席者負担金・会費、交通費、旅費（国内に限る。）、宿泊費等）
調査旅費 会派等の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費
（交通費、旅費（国内に限る。）、宿泊費等）
資料作成費 会派等の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費
（印刷製本費、翻訳料、リース代等）
資料購入費 会派等の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
広報費 会派等の調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、ＰＲするために要する経費
（広報紙・報告書等の印刷費、送料、会場費（公共施設に限る。）等）
広聴費 会派等が住民からの市政及び市の政策等に対する要望、意見を吸収するための会議等に要する経費
（印刷費、会場費（公共施設に限る。）等）
その他の経費 上記以外の経費で会派等の行う調査研究活動に要する経費
（人件費、事務所費等）
政務調査費使途禁止基準
内容
交際費的な経費（茶菓子代等を含む。）
会場費のうち民間施設を利用するもの
新聞購入費
海外出張旅費
政党本来の活動に属する経費
選挙活動に伴う経費
事務機器購入費
議員個人に支給する経費
視察旅費のうち食事代
領収書のない経費
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