業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

【10月1日からの変更点】

●指定業種について、引き続き原則全業種(82業種)を対象に実施されることとなりました。

●円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる(※)場合について申請が可能となります。

(※)最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込値で申請することもできます。

【対象中小企業者】

以下のいずれかの要件を満たす中小企業者
  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 
  • 平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。 (※)東日本大震災発生後3ヶ月間の実績が未集計である場合のみの取扱いであったため、受付を終了しています。
  • 円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること。

【指定業種リスト】

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【提出書類】

  • 認定申請書:2部
  • 確認書:1部
  • 決算書(直近1期分):1部

【申請書類様式】

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