就学前保育・教育の充実に向けて
項目   ご意見の概要   ご意見に対する検討結果および市の考え方
制度  
  • 幼保一元化の実施内容について。
  • 認定こども園とは何なのか。
  • なぜ、3施設なのか。
  　本市におきましても、近年の少子化や核家族化など地域、家庭等子どもを取り巻く環境の著しい変化に加え、幼稚園と保育園についても保護者の就労の有無により幼児保育・教育に関する利用施設が限定されることや子どもたちの発達に応じた幼児教育のあり方、保護者の育児不安等による子育て支援の必要性など、就学前教育に対する課題が多くなってきています。
　このような環境の変化の中、幼稚園と保育園の長所を生かしながらその両方の役割を果たすことができる仕組みとして「認定こども園」を実施することにより就学前教育の充実を図ろうとするものです。
　そこで、県条例で定められている認定基準に準じるとともに、新しく「ながはま幼児教育指針」を策定し、この指針に基づいた保育・教育を行い就学前教育の充実と子育て支援に取り組んでいきます。
　所管につきましては、現在幼稚園は文科省、保育所は厚労省の所管となっていますが、政府は乳幼児施策を一元的に担う「子ども庁」創設に向け検討をする方針を固めました。これにより、就学前教育がより一層推進していけるものと思います。
　今回本市が実施します幼保連携型認定こども園は、六荘幼稚園と南保育園、あざい幼稚園と浅井保育園、びわ幼稚園とびわ保育園の3ヶ所で、いずれも隣接して建築されており開園当初から施設の共有化を考慮していることから、本市の幼保一元化に伴う総合施設とすることが適当であると考えました。
 
  • 長浜市での全園早期実現を実施してほしい。
  　平成21年度から3施設においてモデル園として実施していく中で、利点や課題を明らかにし、園の実態や地域のよさを生かしたより良い就学前教育を目指していきます。そして、3園の実施の効果、保護者や地域の意向等を踏まえながら、今後市全域についての対応を図ってまいりたいと考えています。
通園方法  
  • 幼稚園教育を望む家庭には、個人送りでその園に通わせるべきである。
  　通園方法については、現在の幼稚園・保育園と同様の体制をとっていくもので、新しく変わるものではありません。
保育料  
  • 保育料の見直しをしてほしい。
  　市内には幼稚園と保育園そして認定こども園の3種類の就学前教育施設があることになります。そこで、幼稚園籍児と認定こども園の短時部の子どもは、幼稚園の保育料に準じ、保育園籍児と認定こども園の長時部の子どもは、保育園の保育料に準じます。幼稚園保育料・保育園保育料とも国の基準がありそれらに準拠し、保育料の見直しが必要な場合は、保育時間等の違いを考慮しながら、幼稚園・保育園・認定こども園ともに考えていく必要があると考えています。
保育の内容・保育時間  
  • 一日の生活が時間によって分断されることにはならないか。
  • 登降園時間がばらばらなのに規則正しい園生活が送れるのか。
  • 短時部の降園後の長時部の過ごし方は。
  • 預かり時間を長くしてほしい。
  　認定こども園では、幼稚園・保育園それぞれの特色を大切にしながら取り組んでいきます。その中でも、3歳児以上の全ての子どもが在園する午前の時間は、幼児教育の専門的機能を最大限に発揮するためにじっくりと取り組むことができる活動を、午後はゆったりとした時間の中で生活できるよう潤いのある生活をカリキュラム中に位置づけ取り組んでいきたいと考えています。また、発達や学びの連続性を踏まえた保育・教育の充実に取り組み、園児が在園している保育時間はもちろんのこと家庭での生活時間も視野に入れ生活全体を見通した保育を実施したいと考えています。
 
  • 利用したいときに利用できる時間設定をしてほしい。
  • 短時部の園児が延長する場合の保育料は。
  　保育時間の中で、短時部の保育時間は9時から14時までとなっているため、短時部の園児を延長してお預かりすることはありません。但し、年度途中で就労等により保育に欠ける事由が発生し、長時部に認められた場合は、預かり時間・保育料等が保育園児と同じ長時部扱いとなります。
給食  
  • 給食は自園調理か、センター方式かどのような方法で行うのか。
  　給食の実施につきましては、自園調理を実施する方向で現在、施設等の準備を進めているところです。
 
  • アレルギー児対応食はどうするのか。
  　アレルギー等個々の健康に配慮した給食については、現在も対応しており、今後も保護者・保育士・調理師・看護士・栄養士と連携を取りながら状況に応じた細やかな配慮のもと取り組んでいきたいと考えております。
 
  • 3歳以上の主食持参はどうなるのか。
  • 給食費の短時部・長時部の徴収方法は。
  　現在、保育園の給食費は保育料に含まれています。しかし、3歳以上の主食については保育料の中に含まれないため、公立保育園は主食を持参する形をとっています。また、あざい幼稚園とびわ幼稚園は、幼稚園保育料とは別に給食代を徴収しています。給食費はサービスの対価であるため実費徴収を原則とし、一つの園で短時部と長時部が同じ給食を食するという観点や他の保育園との整合性も勘案し、徴収方法とともに今後決定していきたいと考えます。
受け入れ体制職員体制  
  • 就労形態により就学前教育に関する利用施設が限定されるとはどういうことか。
  • 長時部の学区の考慮はあるのか。
  • 幼保の園児に同じように幼児教育を受けさせることが可能か。
  • 保育所の配置基準で行ったほうが良いのではないか。
  • 保育士の人数が削減されないようゆとりある配置をしてほしい。
  • 幼稚園・保育園両職員の負担にならない組織体制つくり。
  • 3歳児の職員体制を旧浅井のときのようにしてほしい。
  • 3歳から5歳児の混合クラスでは、保育や指導が難しいのではないか。
   　市内の幼稚園は、満3歳児から就学前の幼児を対象に園区制を実施していますが、保育園は、市全域・広域が対象となっています。また、幼稚園の保育時間は4時間を基本としているため、保護者が就労をしている場合、通常保育時間の長い保育園を選ばざるを得ません。従って、それぞれの条件によって利用施設が限定されるということになります。
　認定こども園は、職員数を削減することが目的ではなく、就学前教育の充実を目指すものです。日々の保育や教育の中で子どもに寄り添いきめ細かな保育を行なうとともに、集団としての機能が発揮できるよう国及び県が示しています認定基準を満たす体制を整えていきます。また、市内全幼稚園・保育園を対象とする職員交流、合同研修会等を開催することにより職員の意識向上と共通認識を図り、制度導入に伴う幼児の園活動での戸惑いを感じさせないように努めます。
　3歳以上のクラス編成については、年齢ごとに短時部と長時部の混合クラスを編成するもので、3歳から5歳までの異年齢の混合クラス編成は考えていません。ただ、園や行事によっては、異年齢活動を取り入れることも考えられます。
園名  
  • 名称が「○○認定こども園」となっているが愛称を公募してはどうか。
  　「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の中に認定施設に対し「認定こども園」との表示を義務付けるとともに、認定こども園以外の施設による名称の使用制限について明記されています。そのため、幼保一体的な機能を有する施設としては「○○認定こども園」となり○○幼稚園・○○保育園名がなくなるものではありません。そこで、愛称については、今後保護者等の意見も聞きながら検討していきたいと考えています。
幼保一元化に関する推進委員会  
  • 幼保一元化に関する推進委員会の今後のあり方について。
  　「幼保一元化に関する推進委員会」は、認定こども園の実施に向け今年度設置した委員会です。現在は、認定こども園の設置に向け委員の皆様方の意見を求め検討を重ねております。認定こども園が開園された後は、認定こども園のあり方や就学前教育のあり方について考える委員会として、今後も何らかの形で継続していきたいと考えています。
その他   　その他、現在の園運営や今後の具体的な保育・教育内容の実施・手法・運営に関わるご質問やご要望が多数寄せられました。
　これらの内容につきましては、現在でもそれぞれの園運営の実情に応じた方法で行っているところです。そのため、今後も認定こども園の趣旨のもといただきました意見も十分ふまえよりよい方法を検討してまいりたいと考えております。また、説明会の開催などを実施し保護者の理解が得られるよう努め、平成21年度からの実施に向け取り組んでいきたいと考えています。
   

《ご意見》

  • 子どもや保護者への指導のあり方。
  • 参観日や行事の持ち方について。
  • 園外保育は今までどおり実施してほしい。
  • 保護者会・PTA組織はどうなるのか。
  • 午前と午後の先生は少なくとも1人は同じ先生であってほしい。
  • 短時部の担任は、午後は明日の準備に専念できる体制をとってほしい。
  • 保育園の終了時間まで子どもを見てほしい。
  • 先生同士のコミュニケーションを大切にし、子どもの安全を第一に考えてほしい。
  • 園・家庭・親同士の連絡が密にできるようにしてほしい。
  • 担任と保護者との意思疎通。
  • 説明会の開催について。
  • 保育時間による教材費の違いはあるのか。
  　下記の内容につきましては、今回の幼保一元化（認定こども園）の実施に関するもの以外であり、詳細についての回答はいたしませんが、これらの事業実施に向けましては、今回いただきました意見も十分ふまえ関係課におきまして検討をしていきたいと考えています。
   

《ご意見》

  • 保育園の民営化について。
  • 市内全園での給食の実施をしてほしい。
  • 病児保育をしてほしい。
  • 駐車場・駐輪場の確保をしてほしい。

 
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